設立に至るまでの経緯
平成12年10月、地方公共団体による『ＩＴ基礎技能講習事業』への交付金措置が総務省を中心とした政府の政策として決定され、平成13年度末までの受講者の目標が550万人とされました。これに伴い、その講習事業は受益対象者として障害者・高齢者までを含み、数多くの地方公共団体で取り組まれました。仙台市では特に、障害者のためのＩＴ講習事業を東北福祉大学に委託し、平成13年度45講座225名、平成14年度37講座166名という交付金該当事業を実施しました。『ＩＴ基礎技能講習事業』の実施状況を把握するためのアンケート結果によれば、回答を寄せた地方公共団体のうち21％が、平成13年度中に「障害者対象講習会を実施した」と回答しましたが、平成14年度には14％へと減少しました。これに対して、「障害者対象でない講習会は実施した」地方公共団体は56％（平成13年度）、53％（平成14年度）であり、ほぼ横ばいでした。すなわち、前者の講習会は、全国的には縮小傾向が見られたと言えます。
このような全国的な動向にもかかわらず、仙台市では平成15年度にも事業を継続させ、27講座168名と実績を重ね、さらに、今年度もすでに障害者のための講習会が実施されています。これにより、ここ３年の受益者数は、約560名にのぼり、修了者数の蓄積が進んでいます。このため、昨年度以来、応用的な内容の講座も開始され、今年度からはサポート事業も始まり、「裾野」の形成から「中腹」に着手するまでになっています。
他方、東北福祉大学では、将来の福祉社会を築いてゆく上で、広い意味の「健康」が不可欠との考えから、平成14年以来「予防福祉」を新機軸とする試みに着手し、平成15年にはその実践施設として「ウェルコム21」を完成させました。その後、地域を中心に、こころとからだの健康づくりのための各種プロジェクトを開始し、からだの健康診断や、アートセラピーをはじめとしたこころの健康づくりに取り組み始めました。
この様に東北福祉大学は、仙台市の委託を通じたＩＴ支援のための諸事業に関するノウハウを蓄積してきたほか、大学の抱えるマンパワーを財産とした新たな福祉への取り組みを開始しました。これらを背景としたとき、今後のＩＴ支援事業の存続と発展、そして新しいタイプの福祉支援事業の展開など、地域社会への新たな貢献が可能と考えられます。このことから、非営利事業の組織作りについて、東北福祉大学を中心とした関係者により協議が進められ、ハンディのある人々のみならず、こども、高齢者、そして一般の人々など、より多くの人々を受益者とする参加型非営利事業を展開してゆくべきとの判断に至った次第です 。